洗車した後に黄砂に見舞われた人はかわいそうです。
せっかくの休日のお出かけなのに・・・
日本通運グループには引越の応援に駆出されている人も多いのではないでしょうか？
けがをしたときは労災を申請しましょう！
日経新聞の記事です
日本全国で黄砂を観測 東京・大手町でも /headline FJZONE END NAME="MIDASHI"
カレーライスを食べるときは、最初から混ぜないで、口に運ぶつどライスとカレーを絡めていくのがマナーです。それに対してビビンバは訳すと混ぜご飯ですから、最初によく混ぜてから食べるのが本来の食べ方です。カレーとビビンバ、食べ方が反対ですと違和感があってどうにも私は落ち着きません。
脈絡がないですが、今日は以下、ロシアの話題です。
エネルギーとＩＴ（情報技術）、バイオ、核エネルギーが揃えば無敵ですね。
日経新聞の記事です。
大統領はエネルギー依存の産業構造から脱却するため、ＩＴ（情報技術）、バイオ、核エネルギーなどに関する新技術開発と商業化を目的とする新たな拠点をロシア版シリコンバレーと位置付け、建設地を探していた。今年後半に設計が始まるが、完成時期や投資規模などは明らかにしていない。
ロシアにはすでに科学技術発展を後押しする４つの特別経済地域がある。スコルコボは高官の別荘やゴルフ場などがある高級地だけに「資金の無駄遣い」「利権誘導」との批判があり、効果を疑問視する声も根強い。
日経新聞の記事です。
ＪＲ不採用問題、４党和解案 国交相が受け入れ前向き
1987年の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員らのＪＲ不採用問題で、与党３党と公明党は18日、和解金として１人平均で約2400万円を係争中の原告910世帯に支払うなどとした和解案を前原誠司国土交通相に申し入れた。
同相は「現実的な提示で、根拠も提示されている」と受け入れに意欲を表明。鳩山由紀夫首相も18日「政府としても真剣に検討しなければならない」と述べ、政府内で議論を急ぐ考えを示した。
４党案によると、和解金は、昨年３月の東京高裁判決の損害賠償金550万円に遅滞金利分と雇用救済金を加えて算出した。旧国鉄清算事業団を引き継いだ「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に支払いを求めている。総額は約219億円
尼崎アスベスト裁判第5回口頭弁論の報告
3月11日（木）午前10時30分、神戸地裁尼崎支部3階1号法廷で、第5回の口頭弁論が開かれました。傍聴者は今回も法廷一杯でした。
書面の確認の後、遺族である松下さんから意見陳述がありました。
≪夫は、昭和43年12月～52年12月まで9年間、日通尼崎港支店のトラック運転手として、日通大物車庫の大プラットホームに4トンや小型者搬送業務をしていて、47年から数年間、アスベスト業務をしていました。
夫が私に話したことによると、「屋根付きプラットホームにアスベストを保管するため、海上コンテナーからトラックに載せ、階段状に積み上げ、1ｍ四方20ｃｍの袋すべてがビニールで覆われてはなくアスベストがこぼれていた。週に2～3日あり、数名で卸してホームに積み、2～3時間。2～3台で運んだ時は丸一日かかった。1台に5～6人、道具無くクビにタオルをまき、ホームは風通しが悪く粉塵がもうもうとしていた。」夫は手が赤く腫れ、風呂に入っても痒みが取れませんでした。作業者には危険とは知らされず作業していました。
夫は、平成13年6月に健康診断で異常が見つかり、悪性胸膜中皮種と診断されました。辛い闘病生活、2ヶ月抗がん剤、見る見るうちに痩せ細り、平成13年8月に肋骨も3本取る大手術、週2回抗がん剤、入退院の繰り返し、平成15年1月28日の57歳の誕生日を病院で迎えケーキを食べ----、（当時を思い出されたのでしょう---しばらく言葉を詰まらせておられました）。平成15年3月20日に死去。1年10ヶ月の辛い闘病生活でした。
日通と5回話し合いましたが、“部外者”と言われ、まったく誠意が感じられません。アスベストに携わったことも証明してくれません。日通は社会的責任を果して欲しい。≫
次回の弁論は5月27日（木）午前11時、尼崎支部（3階）1号法廷。
弁論が終わって、弁護士から解説がありました。
「日通は『自分ところは分からない』と簡単だが、クボタは『日通に依頼してアスベスト運んでもらっただけ、倉庫に入れていない。袋は破れていなかった。短い時間で作業していた。』などと詳細な反論をしている。一生懸命協力していただいている元同僚の陳述書や法律論の準備書面で反論して行く。」
司会の方から、「昨年の提訴から１年過ぎて、更なる支援を」と要請があり、全日通労働組合の役員選挙で選挙ビラの意見を削除された言論の自由侵害裁判に地裁も高裁も完全勝利した梅川さんから、「本日先ほど、全日通労組が最高裁に上告したと連絡がありました」と報告され、最後に、意見陳述された松下さんから「５人の意見陳述が終わりましたが、これからなので、よろしくお願いします。」と一言ありました。
ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク（京都市）の活動は注目に値します。国民生活センターももっと活用しましょう！
消費者として理不尽は許さない心構えが必要です！
朝日新聞の記事です。
訴えられたのは、運営会社の「Ｐｌａｎ（プラン） Ｄｏ（ドゥ） Ｓｅｅ（シー）」。
訴状によると、プラン社は利用日の１５０日前まで一律１０万円、それ以降は利用日の１６日前まで、参加人数分の飲食代金の最低保証額と会場使用料の合計額の５０～１００％を徴収する条項を契約に設けている。
同ネットワークは「式の１６日前までの期間に、食材や飲み物の調達といった実費が発生しているとは考えられない」としている。同ネットワークに寄せられた相談では、５０人規模の式と披露宴を８３日前に解約したところ、プラン社から飲食代金などの９０％にあたる約９５万円を請求されたケースもあったという。
国民生活センターによると、結婚式場や披露宴をめぐる苦情相談は近年、急増している。２００４年度は６２３件だったが、０８年度は１２００件を超えた。うち約６割がキャンセル料や申込金の返金についてで、「業者の説明が不十分」「契約・申し込みを急がせる」などの問題点があったという。
業界団体の日本ブライダル事業振興協会は約款（契約条項）の見直しを進め、０８年２月、「キャンセル料については算出根拠を明確にする」などとの指針を示し、加盟約５４０社に配布した。プラン社は同協会に加盟していない。
プラン社は「消費者契約法に抵触するとは考えていませんが、協会のモデル約款に沿って改正作業を進めているところで、提訴は誠に遺憾です」との談話を出した。
同ネットワークは、総理大臣から認定を受けた適格消費者団体。消費者契約法で、消費者に代わって企業などに不当な契約条項や勧誘の差し止めを求めることができる。
『全日通労組労使一体パワハラ裁判』第1回口頭弁論の経過
2010年1月28日に提訴し、初めての弁論が3月8日に神戸地裁215号法廷で午前10時15分から開かれました。原告側弁護士は梅川裁判控訴審と同じ森博行氏と小谷成美氏の最強コンビです。組合側は弁護士さえも1人も出席していませんでした。傍聴4人と少なかったのですが、次回から本格的に始まり多くの傍聴参加を願っています。
裁判官が「来週に結論を出す」と言ったことしか分からず、弁論は2～3分で終わり、森博行弁護士に解説をしていただきました。
「組合相手の裁判の第1弾は梅川さん、第2弾はＳさん。1千万円の請求。Ｓさんは神戸出身、大学新卒入社、旅行部門で仕事、米同時テロがあった2002年から縮小大リストラ、和歌山1年半→白浜→仙台と配転、組合は遠隔配転にお墨付きを与えた。仙台で異議ありと全日通労組にＳＯＳ、事務系なのに旅行とは関係のない仕事を2年間→技能（作業）系へ、組合中央本部に相談に行こうと年休を請求したら不承認で賃金カット、組合仙台協議会にＳＯＳ出したが何もしてくれなかった。日通本社コンプライアンス部は事務系と判断したのでそのことを職場の連絡ノートに書いたら懲戒処分、労働局のあっせん申請したところ会社側に組合協議会役員が座っていた、組合県支部委員長は「懲戒処分を受けた時に文句言わなかったやないか」と言った、係長から平社員に降格、組合にＳＯＳ発したが無視、やむをえず労働審判に訴え①年休②懲戒③降格の問題で全面勝利、地裁も全面勝訴、高裁で退職は余儀なくされたが全面的勝利和解。リストラに応じなかったので自主退職に追い込んで行くやり方で、会社としては目的に達したと言える。
そこで組合の問題、最後のＳＯＳ、闘い続けるため全日通に団交やストライキを要請したが、係争中だからと拒否をした。仕方なく二重加入していた管理職ユニオンから団交し和解までの10ヶ月弱をストした、その闘争資金をもらえなかった損害、全日通へ責任追及という法律的な理屈は加入契約、労働組合は闘う団体、不利益処分の改善で団交してくれストをしてくれと組合員が言ったら応じる義務がある、その義務を果たしていない、義務違反、債務不履行で時効は10年。
全日通労組は提訴を受けて、将来の証人など関係者がほとんど仙台に居てるから仙台に裁判を移送しろと言って来た、全日通は全国にある大労組、資力もある、片やＳさんは苦境、当事者間の公平を考えると神戸ですべきだと先週の金曜日（3月5日）に意見を提出、反論を待って来週の頭（3月15日頃）に判断される。」
終わってから、原告と一緒に全日通の兵庫県支部におじゃまして、委員長さんたちにこの裁判と梅川裁判とＪＰエクスプレス雇用問題の活動などについて報告し、ご理解を頂きました。
次回は、決まり次第連絡します。
組合役員選挙（「職場の労働問題を取り上げて解決に努力します《要旨》」と記載した）ビラの意見削除『言論の自由侵害』裁判は、地裁も高裁も完全勝利し、さすがの連合副会長を務める山浦正生全日通労組委員長も反省して、組合費を更に無駄に使うことをせずに、まともな組合になることを目指してくれるものと期待していましたが、高い組合費と会社の抑圧に苦しむ組合員の願いを裏切り、最高裁に上告してきました（3月11日）。どこまで、労働貴族として自らの保身と私利私欲のために、組合員と日通で働く労働者を裏切り、独禁法違反やＪＰエクスプレス解散などの問題を起こした日通の川合正矩社長を筆頭とする経営陣を追及せず、労働組合を私物化して精一杯切れんばかりに尻尾を振って援護すれば済むのだろうか？！日通も非常識なら全日通労組も輪を掛けて非常識で、ただただ呆れるばかりです。原告の梅川正信さんも日通の社長さんも組合の委員長さんも名前に同じ「正」が付いていますが、梅川さんの「正」は本物で、社長と委員長の「正」は偽物でしょう。
下車勤務に関する情報をお寄せください！！
朝日新聞の記事です。
ささいなミスを理由に懲罰的な「日勤教育」を受けさせられたのは不当として、ＪＲ西日本（大阪市）の運転士ら３人が同社や当時の上司を相手に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（宮川光治裁判長）はＪＲ側、運転士側双方の上告を棄却する決定をした。１１日付。ＪＲ側に対し、車両管理係と運転士の２人に計９０万円を支払うよう命じた二審・大阪高裁判決が確定した。
二審判決によると、２人は２００３～０４年、運転ミスなどを理由にリポート作成などが課されたり、無線報告した内容にミスがあったとして電車区内の草むしりをさせられたりした。一審・大阪地裁判決はこのうち一部だけを違法と認め、計１５万円の支払いを命じたが、二審が賠償額を増やしていた。
朝日新聞の記事です。
韓国政府筋によると、米政府が地域ＢＭＤ協議を打診したのは、昨年１２月にワシントンで開かれた米韓双方の外務・防衛局長級協議。今年秋に両国防相が参加する米韓定例安保協議（ＳＣＭ）で扱う議題の一つとして応じられるかどうかを打診した。長距離弾道ミサイルの迎撃ではなく、北朝鮮が保有する短・中距離ミサイルからの防衛を想定しているという。
従来、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両元政権は北朝鮮や中国との関係悪化を懸念、巨額の財政負担も心配して米ＢＭＤ体制への参加に難色を示してきた。逆に李政権発足当時は、ブッシュ前政権が北朝鮮に核問題で柔軟姿勢を見せ、ＢＭＤへの参加を求めなかった。
今回の打診は、オバマ政権としては初めて。米国側は理由として、昨年６月の米韓首脳会談で、米国が提供する抑止力の強化で合意したことを挙げたという。
北朝鮮の核や中国の台頭を警戒する米国は２月に発表した報告書で、東アジアでのＢＭＤを重視すると表明。関係強化を目指す国として、日本のほか韓国と豪州を挙げた。日本だけを頼る現状から脱却する狙いもあるとみられる。
韓国が米ＢＭＤ体制に参加した場合、日本の防衛政策への影響は必至。米ＢＭＤ体制を通じて日韓が軍事情報を共有したり、連携して作戦を行ったりする事態が想定され、同盟関係のない両国間で防衛関係の強化が必要になる。
日韓両国は昨年４月、自衛隊と韓国軍の定期交流の推進で合意した。ただし、艦隊の相互訪問や海上救難訓練の共同実施などの初歩的な交流にとどまっている。
桜の季節はもうすぐですね。私の家のまわりは梅の花が最後の芳香を放っています。
パワハラとの戦いはいかがですか？ 遺族の方々におかれてはいかがお過ごしでしょうか？
日々の戦いにおいては体力、精神力が大切です。草木を観て美しいと感じる心の余裕があれば、強く闘えます。有給をしっかりと取得し、自然と触れる時間をつくり豊かなライフワークの中でさらなる闘いに挑みましょう！
