日通エルダー（定年継続再雇用）不採用裁判 第五回弁論
人事評価の元になる証拠を提出しない日通！
５月１１日（金）午前１１時３０分より少し前に、すでに支援者で傍聴席が一杯になっている中、外国人研修者や日通から３人の労務担当者が来て、折りたたみ椅子が裁判所より出され、定刻を少し過ぎて第５回目の弁論が開廷されました。
ウソとデタラメの被告日通の主張に対し今回の期日前に原告の反論書を提出しましたが、被告はそれに再反論する、原告も前回期日後に提出した被告準備書面に対し反論することを表明。
裁判官がその後の書面提出予定を確認したので、原告は、すでに原告や裁判官が日通側に要求している人事評価の元になるチャレンジシートの証拠提出を再度要求したところ、被告高野弁護士は「わからない、調べてみる」と信じられない返答！ 裁判官は「チャレンジシートがあれば提出して別途主張するということで」となり、次回の期日が調整して決められました。
閉廷後、森弁護士から「日通は（１）残業しないから勤務意欲がない（２）能力評価が最低と言うが（１）残業は命令があってするもの（２）チャレンジシートは実施されていないことがほとんどで出してもちゃんと評価してくれない」と解説があり、支援者から「日通は「評価は昇給・賞与のときに分かる」と言いフィードバックがない。エルダー「希望者」に対しての採用人数を出していない」「日通は意見を言うと逆らうと捉える。守るのが労組だが御用組合。組合員のためでなく自分（組合役員）のためにやってる」などの声がありました。
第6回期日
6月22日(金)
午後 ４時30分
大阪地裁610号
どんな裁判？
働ける状態にあり、希望すればエルダー（定年継続再雇用）になれると、会社からも組合からも説明を受けて、半年前に申請したのに定年の1ヶ月前に「仕事ができない梅川さんはエルダーになれない」と通告されました。65歳からしか年金が満額もらえない状況で、定年後の雇用継続は働く者の権利です。労使一体の恣意的排除は許せません。
肥満対策として加糖飲料に課税を＝米医学研究所
ウォール・ストリート・ジャーナル 5月10日(木)10時10分配信
この報告は米連邦政府に保健政策の助言を行う独立系の米医学研究所（IOM）が発表したもの。IOMは報告書の中で、少なくとも1日60分の運動時間を学校に義務付けることや、加糖飲料への課税を検討することなどを推奨している。また食品会社には18歳未満の子ども向けの商品の栄養基準を改善するよう訴えており、仮に企業が自主的に対応しない場合、政府による栄養基準の義務化を検討するよう勧めている。
医師に対しては、さらに踏み込んだ患者のスクリーニング検査と、肥満防止カウンセリングの実施を増やすべきだとしている。また企業に対しては、健康的な食生活の啓発活動を行うことや、肥満関連治療などを健康保険の対象に含めるよう訴えている。
特に学校を肥満防止のための「ナショナル・フォーカル・ポイント(国を挙げた取り組みの焦点)」とすべきだと報告書は訴えている。子どもたちは学校で、起きている時間の半分を過ごし、1日に必要なカロリーの実に半分を摂取するからだ。
まとめると、これらの推奨事項は、食物の過剰摂取やジャンクフードの消費、運動不足を減らすよう生活環境を変えることを目的にしている。報告書の執筆者らは、肥満症の蔓延は個人の意志力だけでは抑えられないと訴えている。
しかし、これらの変革を実現させるのは難しい。報告書にある推奨事項の多くは数年前からすでに言われていたことで、IOMによる前回の報告書にも書かれている。ところが、特に連邦レベルでの反対勢力が多くの変革の実現を阻んできた。
一部の市や州ではこの数年、加糖飲料に対する課税の検討が行われてきたものの、飲料業界は数百万ドルをロビー活動や広告に費やし、これに反対する活動を行ってきた。結果、いまだに課税は実現していない。
オバマ政権はミッシェル大統領夫人の「レッツ・ムーブ」キャンペーンを通じ、子どもの肥満症対策を主要政策の1つとしてきた。これにより公的補助を受けているスクールランチの栄養が見直され、以前よりも野菜やフルーツ、ホールグレイン（全粒粉）が多く供されるようになったほか、栄養価の低い食品を学校から排除した。
しかし米議会は、ピザをスクールランチの皿にのせまいとするオバマ政権の努力を妨害した。ピザには通常、野菜とみなされる材料が含まれているというのが理由の1つだ。また、子ども向けの食品と飲料に対する任意の栄養基準を立案するため、2009年に設立された連邦4機関による作業部会は、議員と食品会社からの反対に遭い、たなざらしのままになっている。
米飲料業協会（ABA）は、IOMが運動に重点を置いたことを評価する一方、糖分を含む飲料の販売に対する規制を是認する点を批判した。「糖分を含む飲料をやり玉に挙げた差別的な政策を主張することは間違った対処法だ」とABAは声明の中で述べている。
ABAは糖分を含む飲料に対する課税が肥満症を減らす一助になるとの証拠は限定的だ、としたうえで、米国民が摂取するカロリーのうち、糖分を含む飲料はそのわずか7％を占めるにすぎないと訴えている。ABA広報担当のクリス・ギンドルスパーガー氏は、商品のカロリーを減らし、容器を小さくすることにおいて「われわれは、実は主導者である」と述べている。
IOMの報告は、ワシントンで開催された米疾病対策予防センター（CDC）主催の「ウエイト・オブ・ザ・ネーション」会議で公表された。米国の肥満症はこの10 年で、子どもおよび成人ともに微減しているものの、依然として米国人の3分の2が太り気味や肥満症であり、深刻な肥満症を患っている人の数も増え続けている。
この傾向がどこへ向かっているのかは定かではない。7日発行の米予防医学ジャーナルに掲載された研究によると、2030年には米国の人口の42％が肥満症になると予測されている。CDCの統計によると、2009-10年は成人の35.7％、子どもの16.9％が肥満症だった。
公衆衛生担当の職員が懸念するのは、現在1250万人余りの肥満症の子どものうち、どのくらいの割合が成人になっても肥満症のままでいるかということだ。また医療保険の負担額の上昇も懸念の1つだ。肥満症は2型糖尿病や心臓疾患といった、治療費が高くつく慢性疾患と関わりがあるからだ。肥満症に関連する疾病の治療費の見積もりは幅があるが、IOMでは年間1902億ドル（約15兆2000億円）と試算している。
＜関越道バス事故＞運転手の就労基準 厚労省の姿勢に批判
毎日新聞 5月8日(火)11時58分配信
先にできたのは厚労省の９時間基準。旧労働省が７９年、「最長連続運転時間４時間」「勤務と勤務の間の休息時間８時間以上」などと共に労働基準法に基づいて通達した。
８９年に労使双方からなる大臣の諮問機関の同意を経て、改めて告示された。運転手の労働時間について定めた国際労働基準ＩＬＯ条約に同じ数値が示されており、厚労省労働基準局監督課の担当者は「定かではないが、参考にはしたと思う」と話す。
国交省はこの基準を援用。規制緩和でツアーバスに路線バスとほぼ同等の運行を認めるようになった翌年の０１年、同じ内容を道路運送法に基づき告示した。大阪府吹田市で０７年２月に起きた２７人死傷のスキーバス事故を契機に、ツアーを企画する旅行会社に周知する目的もあって６７０キロ指針を新たに追加。従来の９時間に、高速道路を走るバスの平均的な速度（時速７５キロ前後）を単純に掛け合わせたもので、労組や業界には元々「長すぎる」との声もあった。
国交省は事故２日後に早速、見直しの方針を決定。しかし、基になった９時間基準について、厚労省の労働政策の担当者は「今回の事故で何が起きたのか、まずは事実把握をしたい」と述べるにとどまった。
厚労省の基準に罰則はないが、国交省の基準を破れば道路運送法の規則違反として、初めての場合でも最高１２０日の車両使用停止処分になる。ダブルスタンダードになると、バス会社は発注元の旅行会社から規制の緩い厚労省基準を突き付けられる懸念もある。
こうした状況について、産別労組・全国交通運輸労働組合総連合の鎌田佳伸軌道・バス部会事務局長は「厚労省は当事者意識が薄い。現場感覚で言うと、ツーマンならともかくワンマンで９時間というのは論外」と指摘。連続運転時間を４時間から３時間に、８時間の休息時間を１０時間にすることなどと併せて見直しを求めていく方針だ。
また、経営者側の日本バス協会（約２２００社）の小沼洋行企画・労務部長も「省庁間で基準を一つに合わせてほしい。片方を守って片方に違反と言われ処分を受けたのでは不本意だ」と話している。
こうした中、小宮山洋子厚労相は８日の閣議後の記者会見で質問を受け、ようやく「国交省と連携してやっていきたい」と述べたが、具体策は示さなかった。【市川明代、桐野耕一】
【ソウル＝加藤達也】日本統治時代の慰安婦に関する資料などを集めた「戦争と女性の人権博物館」がソウル市内に完成し５日、開館式が行われた。来賓の韓国の金錦来・女性家族相はあいさつで日本政府に慰安婦問題の解決を求めていくことを宣言。このほか朴元淳・ソウル市長や国会議員らも来賓として出席、在日韓国人の歌手が歌を披露したほか、日本からも市民団体などが参加した。
元慰安婦をめぐっては昨年１２月、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」がソウル中心部の日本大使館前に慰安婦像を建立。日本政府が抗議するなど外交問題となっているが、「博物館」が完成したことで、半年の間に首都に２つの反日の象徴が建設される異例の事態となった。
博物館の展示室には、元慰安婦が旧日本軍から「被害」を受けたことを示すとされる資料、写真などのほか、大使館前に設置されているものと同寸大の慰安婦の像も置かれている。
建設を主導したのは挺対協と、日本に組織された「日本建設委員会」。当初は韓国政府の金銭支援を受け、日本統治からの独立を記念する「西大門独立公園」内の一角に建てられる予定だった。
だが、独立運動の記念団体などが「独立運動家に対する名誉毀損（きそん）だ」などとしてソウル市に敷地提供を取り消すよう要請。ソウル市が建築許可を取り消し、韓国政府も予算支援を撤回するなど紆余（うよ）曲折があった。
産経新聞より
「開花」当日は史上初
北海道旭川市で２日、桜（エゾヤマザクラ）が、開花が観測された約６時間後に満開となった。急激な気温上昇のためとみられ、気象庁によると、同じ日に開花と満開が観測されたのは統計が残る１９５３年以降、全国で初めて。
エゾヤマザクラの標本木は旭川市中心部の神楽岡公園にあり、旭川地方気象台職員が午前９時半頃に二～三分の開花を観測。午後３時２０分頃には満開（八分咲き）になっていた。
札幌管区気象台によると、道内は４月下旬から南高北低の気圧配置となり、南から暖かい空気が入って気温が急上昇。開花から満開まで１週間程度かかる本州に比べ、北海道はもともと２、３日と短く、さらに旭川市内ではこの日、最高気温が７月上旬並みの２５・１度と２日連続の夏日だったため、一気に満開となった。
神楽岡公園には家族連れが訪れ、桜を見上げながら散歩をしたり、写真を撮ったりして楽しんでいた。同市内の主婦（４２）は「今年は冬が長かった分、桜が春の遅れを取り戻そうと急いで咲いたのかも」と笑顔を見せた。
同気象台や日本気象協会北海道支社によると、２日は、函館市でソメイヨシノ、北見でエゾヤマザクラの開花をそれぞれ観測。札幌では、１日に開花を観測したばかりのソメイヨシノが満開と観測された。札幌市で開花翌日に桜が満開となるのは１９７７年以来２回目。
読売新聞より
経営が破綻して会社更生法の適用を受けた、日本を代表する半導体メーカー「エルピーダメモリ」は、今月末にも、支援企業を外資系の３つのグループから１つに絞り込む方針で、経営再建は外資の主導で進められる見通しになりました。
「エルピーダメモリ」は、デジタル製品に欠かせない「ＤＲＡＭ」と呼ばれる半導体を製造する国内唯一のメーカーです。
歴史的な円高などで価格競争力を失い、資金繰りのめどが立たなくなって、ことし２月に経営破綻し、会社更生法の適用を受けて再建を目指しています。
エルピーダに対しては、これまでにアメリカの大手半導体メーカー「マイクロンテクノロジー」とアメリカと中国の投資ファンドの連合、それに韓国の大手半導体メーカー「ＳＫハイニックス」の合わせて３つのグループが、再建を主導する支援企業として名乗りを上げています。
このうちＳＫハイニックスについては、大手電機メーカーの東芝が共同で入札に参加することを検討しています。
エルピーダは、この３つのグループと出資金額や事業戦略などについて協議を進めており、今月末にも入札を行って来月、最終決定する方針です。
エルピーダは、「日立製作所」、「ＮＥＣ」、「三菱電機」のＤＲＡＭ事業を統合し、国の支援も受けてきた日本を代表する半導体メーカーですが、経営再建は外資の主導で進められる見通しになりました。
NHKニュースより
ベアリングカルテル容疑 メーカー担当者ら立件へ 東京地検
2012.4.20 01:37
自動車の部品などに使われるベアリング販売をめぐって大手機械部品メーカーが価格カルテルを結んだ疑いが強まったとして、東京地検特捜部が独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、法人としてのメーカーや担当者らを立件する方針を固めたことが１９日、関係者の話で分かった。特捜部は近く強制捜査に着手し、４千億円とされる巨額市場規模でのカルテルの全容解明を目指す。
カルテルを結んだ疑いが持たれているのは、日本精工（東京）、ＮＴＮ（大阪）、ジェイテクト（愛知）、不二越（富山）の４社。各社は事前に協議し、大口顧客向けの販売価格を８％程度一斉に値上げしたり、小口顧客向けの価格をそろえたりした疑いが持たれている。
公正取引委員会が昨年７月に強制調査に乗り出し、特捜部も今月に入って担当者から任意で事情聴取を始めていた。
関係者によると、特捜部の聴取に対し、一部のメーカー担当者がカルテルへの関与を認めていることが判明。特捜部は今後、強制捜査で、資料を押収してカルテルの実態の解明を進め、メーカーの幹部や担当者を立件する
一方、公取委も同罪での刑事告発に向け、詰めの調査を進めている。４社のうち、ジェイテクトは最初に違反を自主申告したため課徴金減免制度が適用され、告発から除かれる見通し。
ベアリングは回転する機械での摩擦を減らす効果のある部品で、「軸受け」とも呼ばれる。
産経より
ヤマトHD／宅急便1個10円の寄付金142億円、3月末で終了
ヤマトホールディングスは4月5日、被災地復興に向けて、宅急便1個につき10円を寄付する活動が3月31日に一年を迎え終了したと発表した。
この間の累計宅急便取扱い個数は、14億2360万8136個（3月31日現在。3月単月は1億1483万8872個）寄付金は、合計142億3608万1360円になった。
宅急便1個につき10円の寄付は3月31日をもって終了したが、この一年間で集まった寄付金のすべてを被災地の生活・産業基盤の復興と再生に活かしきり、具体的に見える形にしていく公益財団法人ヤマト福祉財団の活動は続くとしている。
■助成実績（ヤマト福祉財団）
http://www.yamatowf-saisei.jp/
［東京 ４日 ロイター］ ４日の東京株式市場で日経平均.N225は２３０円安となり、下げ幅は今年最大となった。終値で１月１６日以来約２カ月半ぶりに２５日移動平均線（９９５６円５１銭＝４日）を割り込むなど調整色が一気に強まった。先物市場の需給主導による一時的な下げとの見方が多いが、市場が日米当局の緩和姿勢の変化を敏感に感じ取り、追加緩和を催促しているとの見方も出ている。
４日午前１０時２９分、日経平均が心理的節目である１万円を割り込むと一気に下げ足を速めた。「先物に３００―６００枚の大口売りが連発した。１万円を割り込んだタイミングで何らかのプログラムが作動したのだろう」（大手証券）という。仕掛け的な動きがあったと指摘されているほか、複数のトレーダーからはストップロス（損失確定の売り）が付いたとこで売りが加速したとの見方が聞かれた。
午前１０時半にオーストラリア連邦統計局が発表した２月貿易収支が市場予想（１０億豪ドルの黒字）に反して赤字に転落したことを受け、中国に向けた資源輸出減少が懸念され「中国経済に対する警戒感が再燃した」（松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）との見方が広がったことも売り要因という。
大阪証券取引所が引け後に発表した日経平均先物の手口情報では、先物市場での売買シェアが高く商品投資顧問業者（ＣＴＡ）からの注文を担うとされるニューエッジ・ジャパン証券が差し引き１０６枚の買い越し（売り１万８７６５枚、買い１万８８７１枚）とほぼニュートラルだった。ただ、日経平均先物の出来高は８万０９２９枚と前日比２．８倍に拡大し、きょうの日本株大幅安は先物主導との印象が強い。現物市場で、国内既存店の反発力の鈍さが嫌気されたファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)やファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)など指数寄与度が大きい銘柄の下げが目立ったことは、先物売りが下げを主導した表れとみられている。
日経平均の２５日線割れなどテクニカル面では調整入りが示唆されるが、市場からは下げは一時的との見方も聞かれる。下値での押し目買い需要が根強いためだ。あすかアセットマネジメント・インベストメントストラテジストの岡田章昌氏は「新年度入りでリスク許容度が改善しており、買い遅れた投資家による買い直しも期待できる。日経平均が９８００円付近で下げ止まれば（今後の金融相場から業績相場への転換を見込むと）逆に堅調な地合いになるのではないか」との見方を示す。また松井証券の窪田氏は、個人投資家を中心に好業績銘柄の下値を拾う動きを指摘しており、「為替も円高に大きく振れておらず、下げは短期的」としている。
焦点は引き続き日米の金融政策だ。世界的な金融緩和が年初からの株高を演出してきただけに「流動性に関する材料に敏感だ」（立花証券・執行役員の平野憲一氏）。マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏は「前日はマネタリーベースの減少を背景に日銀の金融緩和姿勢に対する懸念が広がり、外為市場で円高が進むなど追加緩和を催促するような動きとなったが、きょうの日本株の下げも緩和催促の動きではないか。市場では４月２７日に追加緩和を実施するとの見方がコンセンサスだが、来週９─１０日の決定会合で発表される可能性もある」との見方を示している。
（ロイターニュース 杉山容俊 編集：伊賀大記）
イラン：「女忍者」報道に激怒 女性ら通信社を提訴
【テヘラン鵜塚健】イラン国内で日本古来の忍術を習う女性が増えているとのロイター通信の報道を巡り、イラン政府が反発、記事化したテヘラン支局の記者らの活動資格を停止する事態に発展している。問題となったのは「数千人の女性忍者が暗殺者として訓練されている」との記事見出し。取材を受けた女性らも「名誉を汚された」としてロイター通信を提訴するなど波紋を広げている。
ロイター通信は２月１６日、テヘラン郊外にある忍術道場の紹介記事を配信した。黒ずくめの女性らによる素手での対戦や刀を使った訓練の様子を映像と記事で伝えた。女性の一人が「国を守るためなら習った技術も使う」などと答えたため、忍術と暗殺を結びつける見出しが付けられたとみられる。
イラン文化・イスラム指導省の抗議を受け、ロイター通信は１０日後に見出しを訂正したが、イスラム指導省はテヘランで活動するロイターの記者ら１１人の資格を停止すると通告した。停止期間は不明。
また、ロイターの取材を受けた女性はイラン国営テレビに「国を守るという当然のことを答えたのに、記者が曲解した。私たちは忍術をスポーツとして楽しんでいるだけだ」と語った。
イラン政府は外国メディアの厳しい監視で知られ、政府やイスラム教を中傷、批判したと判断すれば記者証を取り上げ、国外退去させる。「忍者報道」をここまで問題視するのは異例だが、核開発問題を巡り米欧諸国やイスラエルとの関係が緊迫する中、「暗殺者」との表現に過敏に反応したとみられる。
毎日新聞 2012年4月2日 9時48分（最終更新 4月2日 11時52分）
by ansund-59
ヤマトHD／宅急便1個10円の寄…